今回取り上げる話題
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企業の障がい者雇用が、様子見から積極化へと本格的に変わり始めた背景
2021年3月の「障がい者雇用促進法」改正により、民間企業における障がい者の法定雇用率が2.3%に引き上げられた。その後、企業における障がい者雇用の現場はどうなっているのだろうか。当初は、どのように取り組みを行っていけばいいのか手探りの状態だった企業関係者も少なくなかったが、今では状況がかなり変わってきているという。
企業や社員一人ひとりの意識が変化し、実際に障がい者の労働環境が良くなっていくことはいいこと。ただ、一緒に働く人はどう思ってるの?自分には全く関係ないと思っている社員もいるでしょ?と本音を聞いてみたくなる。
「ホンネ」と「タテマエ」
ホンネとタテマエはこんなところかな。
建前:法定雇用率の達成の目的、パーソナリティの多様性を認める 本音:その人に合う仕事ってなんだろう、何をしてもらったいいかな? 結局周りの人のサポートが必要だから負担になる
こういった本音があるのは理解できるし、これを責めるつもりはない。綺麗ごとだけでなく、いろいろな悩みや不満も当然あるはず。むしろ、この本音を隠して建前だけで積極採用/雇用するのも違うのではないだろうか。
企業で障がい者として、普通に働いている身として
企業で障がい者として、普通に働いている身として、思うこと。
- 障がい者としては、サポートしてほしいことは、ちゃんと伝える
- 会社側は、そのサポートができて、その人を雇いたければ雇うというスタンスでいいのでは?
- 英語が話せない社員は要らないという会社があるのとあまり変わらないと思う
ただ、それだと働く場所が無い、あるいは賃金が低くて生活ができないということであれば、それは国が保障するべきで、企業に任せてしかも法定雇用率が未達だと納付させるというのは目的が不明である。
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